芦屋市議会 2023-02-14 02月14日－01号
幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観等を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。 児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員等を継続配置し、児童生徒が主体的に取り組むことができる学習環境と個に応じた指導の充実を図ってまいります。
幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観等を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。 児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員等を継続配置し、児童生徒が主体的に取り組むことができる学習環境と個に応じた指導の充実を図ってまいります。
国は２０１２年に子ども・子育て支援法をはじめ、２０１５年には幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の向上を進める子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。 本町では２０１５年３月、播磨町子ども・子育て支援事業計画（第一期）を策定されています。その後、見直しの時期を迎え、２０２０年３月に第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
難聴については、新生児期においてできるだけ早期に気づいて、乳児期から幼児期への療育段階、学齢期以降の教育段階へとそれぞれにおいて適切な支援が受けられないといけないのではないか、その重要性というのをやはり職員の方は皆さん御存じだと思います。
姫路市は、幼稚園を義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児期の学校として位置づけ、１小学校１幼稚園として幼稚園教育の充実に努めてきました。しかし、近年は廃園、休園が続き、現在は33園になっています。 ３歳児は、身の回りの物事に興味を持つようになり、吸収力も急速に旺盛になります。この時期に適切な指導が必要という訳です。
現在の宝塚市第２次教育振興基本計画の重点施策のトップに、「幼児期の教育・保育の充実を図ります」とうたっています。その就学前保育の重要性を認識した上で、幼児教育センターの果たしていく使命について、所管の教育長の御所見を伺いたいと思います。 ○三宅浩二 議長 五十嵐教育長。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、ひめじ創生の主な取組として、若い女性の転出超過が顕著であり、結婚及び妊娠、幼児期・保育の支援などの少子化対策や子ども支援を推進するとのことであるが、手遅れにならないよう、支援体制に費用をかけ、しっかりとした対策を早期に打ち出されたいことを。
一番非認知能力を育みやすいのは、やっぱり低年齢のこの幼児期ですよ。ここできちんと公が関わるというそこのところを大事にしてほしい。私立幼稚園のほうの生き残りもかけてということも言っているけれども、せめて長尾幼稚園２クラスにして、拠点という形にちょっと変わっていくかもしれないけれども、せっかくここも建てたんですから、新たに。しっかり責任持ってやっていただきたいなというふうに思います。
４項幼稚園費、２目教育振興費、事業番号０００１３２５幼児・児童期円滑接続推進事業は、幼稚園と小学校の教職員が育みたい資質や能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有し、それぞれ教育の特性を踏まえつつ、円滑な接続について県から指定を受けた実践研究となります。７節報償費は、講師謝金となります。１０節需用費は、実践研究における成果物等にかかる費用となります。
しかし、実際は、幼児期の健診で診断されなかった、グレーゾーンという言葉は現場では使われないそうですが、グレーゾーンの生徒が存在していまして、こだわりの強さやコミュニケーション力、共感力の不足に何らかの生きづらさを抱えて生活していると言われております。そのような配慮や支援が必要と思われる児童や生徒をしかるべき専門家につなげるような指導体制が取られているのでしょうか。
これらの状況を踏まえ、幼児期・児童期・思春期の子供を持つ保護者や学生・若者などを対象にして、子供の心・体・性の成長に合わせたテーマに沿ったセミナーやワークショップを開催するなど、必要な施策を実施し、より多くの市民の理解・促進に努めてまいります。
13ページには、基本目標の実現に向けた取組の柱として、二重線枠内に記載してありますとおり、１、幼児期において、生涯の学びを支える非認知能力を育む。２、コミュニケーション教育を通して、人間関係力など生き抜く力の育成を図る。３、小規模校ならではの特色を生かした取組の質的向上を図る。４、就学前施設、小・中学校の適正配置により学びの環境を整える。
幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観等を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。 児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習指導員や理科推進員等を継続配置し、児童生徒が主体的に取り組むことができる学習環境と個に応じた指導の充実を図ります。
次に、「子どもの成長と発達への支援」として、幼児期における「眠育」「食育」「遊び」を総合的に推進する「ふた葉プロジェクト」をはじめ、こんにちは赤ちゃん訪問事業、親子遊び教室、心身の発達に支援が必要な子どもたちのために児童発達支援センターの開設など、子どもの健やかな育ちを支える施策を充実させてきています。
吃音は幼児期には５％、成人の１％に見られると言われています。周囲に理解してもらえないことで辛さを抱えることも多いので、教育現場でのこのＨＳＣとＰ、それから吃音についての研修や対応についてお聞かせください。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 大島議員の御質問にお答えいたします。
少子化対策は、結婚及び妊娠・出産期の支援、幼児期・保育の支援、学齢期・教育の支援等、各段階においての支援が必要です。 清元市長は選挙中の公約の中で、「もっと元気な姫路っ子」を掲げられ、当選されました。これは、子どもを守り、育て、子育てをする人を応援し、子育てする環境を整えようとするものであり、まさしく少子化対策を強力に推し進めようとの決意の表明であると考えます。 そこでお伺いします。
さらに、重要な目的として、人格形成の基礎を培う時期である幼児期に同年齢による集団規模を確保することで、子どもたちの健やかな育ちと学びの環境を整えることがあります。
学校現場でも幼児期や学童期に「ほかの友達と違う」ことが認識され、その結果、いじめや不登校につながるケースもあります。また、教師に理解されないがために、自殺念慮が極めて高く、自尊感情も低いと言われています。 近年、国際社会においては、性の多様性についての理解や制度の取組がますます求められるようになりました。
幼児期は将来にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、社会性の醸成などのためには同年齢による集団を形成することが健やかな育ちのためには大変重要です。これまで農村地域においては、多様な保育ニーズに対応できる就学前教育・保育施設が十分ではありませんでした。
この概要版の１ページ目が、先ほど私も説明した計画のことであるとか、計画の位置づけでございますが、２ページ以降、各重点施策、１、例えば幼児期の教育・保育の質を高めます、というところから、ずっと重点施策２、３ということで８項目挙げております。それぞれの重点施策ごとの基本的な考え方を書いております。
そして、具体的にそういう子供を育てるためにこれまでやってまいりましたことは、幼児期から高等学校まで一貫した教育体制の下で、そして要するにその縦の接続というか、縦の連携を大切にした教育を推進してまいりました。また、家庭、地域、あるいは学校といった横の連携を大切にした教育を推進してまいりました。